相続登記を自分でする方法

住民票,住民票除票の取得

住民票は不動産登記時に求められる住所証明情報として必要です。
戸籍謄本は相続関係を証明するためのもので登記原因証明情報、不動産登記に必要なのは登記名義人が実在していることを証明する住所証明情報です。架空の人物では登記できません。住所証明情報としては住民票の他、住民票除票、戸籍の附票、印鑑登録証明書が認められています。

住民票の取得

住所証明情報が必要なのは、もともとの名義人つまり被相続人と、相続登記後の名義人つまり相続人(複数の場合はすべて)です。今回のケースのような中間省略登記の場合、中間の相続者の住所証明情報は不要です。
また、遺産分割協議書を作成した場合は、印鑑登録証明書(印鑑証明)の提出が必要で、その印鑑証明が住所証明情報になるので住民票は不要です。
相続人の住民票は役所に取りに行くだけですので簡単です。戸籍謄本との紐づけができるように、本籍地の記載された戸籍謄本を請求する必要があります。

住民票除票,戸籍の附票の取得

被相続人は亡くなっている(当たり前ですが)ので住民票はもうありません。そのため住民票の代わりに住民票除票が住所証明情報となります。
住民票除票とは、被相続人が亡くなったときの住所を示すもので、最後の住所のある役所で発行してもらえます。ところがこの住民票除票、保管期間が短く、令和元年まで法定の保管期間はわずか5年でした。ということで平成26年以前の住民票除票はすでに現存しない可能性があります(実際には自治体によります)。
では住民票除票がもう無い場合はどうすればいいのか? その場合は戸籍の附票というものを最後の本籍地で発行してもらいます。戸籍の附票にはその戸籍が作製されて以降の住所の変遷が記載されています。でも、戸籍の附票の保管期間も住民票除票と同じなので、あまり期待できません。

両方ともない場合はどうすればいいのか? その場合は「土地の権利書と上申書を用意してください」と事前相談に法務局に行ったとき言われました。