相続登記を自分でする方法

相続物件の売却

とりあえず相続登記はできたものの住むわけではなく、また、古い建物なので貸そうにもかなりのリフォーム費が必要だということがわかりました。貸家だと借り手がつかないリスクもありますし、夢の家賃収入はあきらめて売却することにしました。

一応隣の方には売却すること、もしこの家を購入して家を広くしたいのであれば優先的に検討するので教えてほしいとお伝えしました。

不動産会社の選定

相続登記を行うと不動産会社から買取案内のDMがたくさん届きます。どういう個人情報の取扱いになってるんだとびっくりしますが、そのDMとネットの情報から会社を数件に絞り、まずは電話で話をしました。古い・狭い・長屋という悪条件なので、それでもきちんと対応してもらえそうな2社に査定をお願いしました。

2社ともに査定額に大きな違いはありませんでした。やはりそこは相場というものがあるようです。これぐらいの値段なら買い手が付く可能性があるという価格が提示されます。
最終的に決めたのは大手不動産チェーンの地元フランチャイズ店。決め手は近隣の成約事例を基にした根拠を感じさせる査定と、売り方の具体的な提案があったことです。いまどきネットに掲載されないことは考えられないので、ポータルサイトを持っていることも大きかったです。
なお、仲介手数料は売却額に応じた決まりがあるのでどの会社でもかわりません。

売却価格の提示

さて査定額ですが、公示地価と直近の近隣の成約事例から資料が始まっています。
具体的な金額は書けませんので土地の公示価格を仮に10としましょう。
土地面積の1割以上は私道負担部分でその部分の評価は0。残りの土地代8.8で売れればまったく不満はないのですが、建て替えのできない長屋が付いるのが大きなマイナスです。
次に土地建物一体で査定では、近隣の成約事例から査定額は4.4、売出推奨価格としては5.2、売出上限価格は6.7、買取保証価格は2.3でした。
査定額とは市場価格から算出した売れるであろう金額、売出推奨価格はそれをもとに売却額として提示する推奨額、値引きを見越して少し高めになっています。売出上限価格はこの価格で売れるかもしれないという上限額。高くは売りたいものの、インターネットで相場がわかる時代に、この上限額で売りに出すとなかなか買い手がつかない可能性が高いとのこと。不動産物件は売りに出したときが一番注目されるので、その際に魅力的な額でなかったら見向きもされないのでおすすめではないとのことでした。買取保証価格は3か月間売れなかったときに、この不動産会社がこの価格で買い取りますという価格でリフォーム費が差し引かれています。
販売価格を決めるのは売り主なので、これらの金額をもとに決めてくださいとなりました。

悩んだ末、5.5で売りに出しました。
具体的な問い合わせは2件。1件はいわゆる収益物件で改装して貸家にしようとされている方、もう1件は海外からの従業員の寮としての利用を考えられている会社でした。前者のオファーは4.6です。後者の話はなくなりました。1か月ほど待ちましたが問い合わせは増えず、前者の方と話をすすめることになりました。
不動産会社を通じて5.2で返事をしましたが買取希望額は変わりません。不動産会社の方の「(不動産の)ノンプロみたいな方なので他に安い物件がればそっちを買うだろうし、額は変わらないと思う」という話もあり、残っている家財の処分をお願いすることを条件に契約することにしました。家具が全部残っていたのでその処分だけでそれなりの額になりますので。
もう少し高く売りたかったのですが買い手が全然いないので仕方がありません。査定額より少し高く売れたので良かったと思います。

ちなみに高級車は買えない金額です。それがわかっていたのでできるだけ節約したく、相続登記を自分でやったというわけです。

売買の契約書には、現状渡しで何があっても文句は言わないというような条項が含まれていたので安心です。そこは買主も素人じゃないので理解の上です。何というか後腐れもなく、ある意味一般の方じゃなくて良かったかもしれません。